長寿医療制度で何が変わった？

高齢者の医療費に関しては、これまで老人保健法による医療制度によって制定されていました。それが、2008年4月1日から長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で定められた事項に従うということになりました。

では、具体的にはどこがどう変わったのでしょうか。

老人保健法による医療制度は、市町村が運営の主体を担ってきました。それに対し、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、県内の市町村が加入する広域連合がそれを運営することになりました。独立した形となったわけです。

これまでは国民保険、健康保険組合などの健康保険に加入していることで医療費負担の軽減や保険料の免除が行われてきましたが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の定める加入条件は国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退し、県の後期高齢者保険に加入しなければなりません。

しかし、この手続きに関しては不要です。自動的に脱退から加入という流れになっています。つまり75歳になったから、またはもう既に75歳以上だからということで、健康保険を自分で脱退し、改めて県の後期高齢者保険に加入するということをしなくても良いということです。

今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）への移行の最大の変更点は、この独立にあります。保険料を支払わなくてよかった従来の制度から、保険料を支払う必要のある制度へと移行することが可能になったわけです。つまり、いきなり保険会社を別のところに変えさせられたようなものなのです。

従来の高齢者医療の基準を定めていた老人保健法による医療制度では、対象者は75歳以上の高齢者、もしくは65歳以上で一定の障害を持っている方という定義がなされていました。これについては、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも同様となります。75歳以上、もしくは65歳以上で尚且つ一定以上の障害を抱えている方が対象となります。

ただし、対象となる日が変わります。これまでは、75歳の誕生日の翌月の１日が対象となる日でした。つまり、５月10日が誕生日の人は６月１日、８月２日が誕生日の人は９月１日、11月１日が誕生日の人は12月１日からが医療費軽減や保険料免除の対象となっていました。

しかし、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳の誕生日の当日からが対象となります。つまり、５月10日が誕生日の人は５月10日、８月２日が誕生日の人は８月２日、11月１日が誕生日の人は11月１日からとなります。まだ75歳ではなく、今年以降に75歳を迎える方は、ぜひこれを覚えておいてください。

また、お医者さんに診て貰いにいった際に窓口で見せる物も変更されました。これまでは、お医者さんにいった際、その窓口で健康保険証と医療受給者証という二つの証明書を見せていました。それが、今後は後期高齢者の保険証のみという形になりました。よって、これからは窓口でこれまで持っていた健康保険証と医療受給者証ではなく、後期高齢者の保険証を見せなければなりません。気をつけるようにしてください。

老人保健法による医療制度において、医療機関にかかった際の医療費の自己負担額は、通常１割、現役並みの所得者においては３割という基準が設けられていました。これは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも変わりはありません。医療費負担額の割合は、１割ないし３割で固定です。

では、なぜ高齢者の負担が増していると報道されているのでしょうか。その要因は、保険料にあります。

老人保健法による医療制度、つまり従来の制度では、健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていました。しかし、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳以上もしくは65歳以上で一定以上の障害を持っている方は、健康保険から強制的に脱退させられまます。そして、県の後期高齢者保険に加入することになるので、これまでのような免除は受けられなくなりました。加入者全員が広域連合に対して保険料を支払わなければなりません。

加えて、年間18万円以上の年金需給を受けている方については、この年金から保険料が天引きされます。これが、４月１日以降世間を騒がしている原因です。４月から保険料が必要になるということを知らなかった人もたくさんいますし、高齢者の医療制度が変わるということ自体も知らない人は大勢いたようです。情報化社会が叫ばれて久しいですが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の普及は中々うまくいっていないのが現状のようです。