長寿医療制度の影響と効果

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行されたことで、高齢者のいる世帯はこぞってパニックを起こしています。これは、例えその制度がある程度定着したとしても、くすぶり続ける問題と言えるでしょう。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の名目は、未来の医療費の確保です。高齢者が増えるということは、高齢者にかかる医療費が多くかかり、そのサポートにもお金がかかるという事になります。これをどこから捻出するかと考えた場合、負担の少ない高齢者から保険料の一部をいただこう、というのが国の出した結論です。

この制度が定着することで、その分の料金は医療費として未来へ渡されることになります。しかし、問題なのはそうとは断言できないということです。それは、年金問題の点からも明らかです。すでに国は、年金問題において、貯蓄という制度に対する信頼を失っています。

そのような状況で長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定に踏み切った影響は、かなり大きいでしょう。結局のところ、高齢者の生活水準が落ちるだけですから、生活格差の広がりに結びつくのは誰でも想像できることです。この制度の制定は、政局にもかなり大きな影響を及ぼすことになるでしょう。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定によって、国は医療費の確保を期待していると発表しています。しかし、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって得られる保険料が、果たして本当に医療費にあてがわれるのかは、はっきり言ってわかりません。

政府の試算によると、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）になったことで新たに負担される保険料額は、一世帯当たりの全国平均で年間72,000円だそうです。つまり、月に6,000円となります。

さらに、介護保険料は全国平均で4,000円程度ということで、高齢者の多くは年金から月10,000円程度の天引きがされることになります。全国の人口の１割が75歳以上と言われている現状で、これだけの徴収がなされるとなると、相当な額が動くのは想像に堅くありません。

しかし、これでも、未来の医療がよくなる、良い効果が現れるとは到底思えません。その理由は、現在の医療のシステムにあります。まず現在の状況を見てみれば、医者が足りないのです。そして、看護士も全然足りません。これにより、医者や看護師は大きな負担を強いられています。

医者はまだしも、そんな状況で看護士を目指す人が増えるはずもなく、今後老人医療はそのサービスが非常に難しくなって行きます。一つの病院が抱えられるキャパシティもかなり制限されるでしょう。よって、お金は回らず、新しい受け皿となる広域連合も、先細りになる可能性は高いと言えます。

現在、新しい制度に対して反発が生まれているのは、何も目先の天引きが原因ではありません。まだまだ見直すべき点が多すぎる状況で踏み切ったからなのです。

→　長寿医療制度の問題点