長寿医療制度の問題点

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についての説明で最も良く聞かれるのが、次のような言葉です。

「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、高齢者の医療負担を大きくするのではなく、全国民の保険料を平均化する事で、負担の差をなくし、高齢者の医療費を確保できるようにするための制度です」

果たして、これは本当なのでしょうか。

実は、与党内でもあまり意見の統一化が成されていません。町村信孝官房長官は「７、８割の人は保険料が下がる」と発言したのに対し、舛添要一厚生労働相は「そうとは限らない」と言っています。これが何を意味するのかというと、制度を制定した本人たちも、その効果については不透明だと言っているようなものだということです。

この制度の狙いは、医療費の捻出にあります。もっと言えば、国の医療負担を軽減させるためとも言えるでしょう。その狙いがある以上、平均化することで保険料負担が減る人が多くなる、というのはあまりに懐疑的な意見です。舛添厚生労働相がそういった意見を否定したのは、正しい選択と言えます。

しかし、舛添厚生労働相にしても、まだあいまいな答弁が多く、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）自体が芯の通った制度とは言い難いという状況です。制定が時期尚早だと揶揄されるのも無理のない話とも言えるでしょう。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定により、高齢者に負担がかかるようになったという認識が強まっています。特に、年金から天引きされる制度に関しては、かなりの苦情や抵抗が見られます。

年金から天引きするという行為に対し、与党の意見は「高齢者の手続きを簡易化する」「経費の削減に繋がる」という、合理的、論理的な説明を一貫して行っています。しかし、これはあまり効果的とはいえないでしょう。

高齢者にとって、年金とはライフラインそのものです。命綱なのです。そこから決して小額ではないお金が減って行くという感覚は、命を削られているような感触に等しいでしょう。長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の年金からの天引きは、その心情を無視しているように思われます。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、今のところあまり国民に対して親切な制度とはいえません。保険証カードや説明のパンフレットの文字の大きさをとってみても、高齢者の立場になった考え方とはとても思えません。

高齢者の心情を無視したこういった数々の愚行は、高齢者に負担を押し付けているという心情を呼び起こさせるには十分と言えます。改良できる点は早めに改良し、一刻も早く信頼を取り戻さなければ、今後更に政治に対する不信感が増していくことでしょう。

４月１日、後期高齢者医療制度が実施された際に、一つの変更が成されました。それは、名称の変更です。それまでは後期高齢者医療制度と呼んでいたこの制度の名前を、長寿医療制度と変更したのです。これは、福田康夫首相の判断によるものと言われています。

この背景にあるのは、後期高齢者という名称の不評です。

この由来は、政府が2006年に定めた「65〜74歳＝前期高齢者」「75歳以上＝後期高齢者」から取ったものなのですが、この後期高齢者という表現には、元々年齢で線引きされたことへの不満や、末期と言われているようだという怒りがよせられており、後期高齢者医療制度という名称で発表した時点から好意的な目で見られることはありませんでした。長寿医療制度という名称への変更は、そういった人達への配慮という形で行われたということになっています。

しかし、福田首相の提案はあまりに突然だったため、パンフレットなどには後期高齢者医療制度と記されたままなど、お粗末さはぬぐえない状況になっています。何より、名前を変えただけで何になるのか、名前さえ変えれば納得するとでも思っているのかなど、高齢者の感情のみならず国民全体の感情を逆なでした感すらあり、はっきり言って成果はほとんどなかったと言っても過言ではないでしょう。

名称変更の背景には、配慮というよりは戦略の色が濃かったように思えます。ギリギリで差し替えたことも含めて、そういった部分が見え隠れしてしまいます。